保険とか投信の手数料に関する雑感

最近、銀行において販売する保険の手数料を開示するとかしないとかという話題が新聞の記事をにぎわしています。投信は開示しているのだから、保険もすべきだということだが、開示をする背景が全く違うと思います。

外貨建保険を使って、毎月確実にコツコツと稼ぐ方法

こんなことを言われると興味を持つ人は多いのではないでしょうか。一方で、本当にそういった”おいしい”話しは世の中には無いと考える人もいると思います。

でも、これからお話しすることを実行すると実際にそして確実に儲けることができます。

では早速ご紹介していきます。

その方法とは「契約者貸付」です。これは保険の持つ機能の一つで、解約返戻金のある保険を使って、その解約返戻金の9割まで保険会社から借り入れをすることができます。多少ですが、利息を少し取られます。だ儲かった金額に収益に比べればほとんど無視できる程度です。

外貨建保険の場合、外貨のまま借り入れることができますし、日本円でも可能です。ここでは日本円で借りることにします。ではその時の為替はどうなるかというと保険会社が決めています。ここがポイントです。

保険会社が決めているからと言って、保険会社の有利となるように決められるわけではありません。例えば、プルデンシャル生命の場合は、彼らが主として取引する三菱東京ＵＦＪ銀行の為替レートを用いています。また為替レートは動いていますが、保険会社の採用するレートは一つに決まります。

ここからが確実に儲けるためのからくりです。

からくりの大きな枠組みとして、円安の時にお金を借りて、円高になったときに借り入れを返済すると、自然と利ざやを抜くことができます。イメージとして、110円で借りて、108円で返すようものです。ここでは為替の手数料とかは考慮していませんが、2円の利ざやを抜けています。

上記は理論上ですが、実際に可能なのでしょうか。

はい、できます！

というのも、例えば今日契約者貸付を行おうとすると、いつの為替レートが使われるかというと、今日のレートはまだ決定されていないので、昨日のものが使われます。つまり”究極の後出しじゃんけん”ができるわけです。前日の為替レートを見て、円高になっていれば契約者貸付を検討します。ただ保険会社のほうも為替手数料を取りますので、いつでも貸付をすればいいというわけではありません。

為替が大きく動き時が狙い目です。たとえば直近の例だとBrexitです。イギリスがＥＵを離脱するかどうかの国民投票が行われ、この時は実際に大きく円高方向に動きました。

では具体例を見ながら、どういった仕組みをご説明いたします。

①まず6月24日にBrexitにかかる国民投票が行われました。

②為替が動いているため、24日に23日の為替レートで契約者貸付を行います。
この時の為替レートは104.79円です(保険会社の手数料は考慮せず)。

③その後、為替レートは100.76円(24日)、102.18円(27日)と動きますので、27日に返済することが賢明だということです。このときのレートは100.76円となります。

この取引は後出しじゃんけんになりますので、返済するときの為替レートを見て、利益が大きくなればそのまま貸付のポジションをとり、小さくなるようであれば、貸付を受けたお金で返済すればいいわけです。

ではここでいくら儲けたかというと、たとえば100万円分の契約者貸付を行い、保険会社の手数料が25銭だとすると、約4万3,000円が儲かった計算になります。特になにもせずにそして確実に儲けることができたとしたら、これほどおいしい話しはないですね。

これは借りる金額を大きくすればするほど儲かる金額も増えます。

あと保険会社の手数料について、メットライフ生命は50銭、プルデンシャル生命は25銭となりますので、プルデンシャルの方が儲けるチャンスは大きいと思います。

ご質問があればいつでもご連絡ください。

毎月3,000円の保険料の削減が、将来の1,752万円に増える仕組みづくり

ここまでお話してきたことをまとめると、医療保険は会社もしくは国の健康保険が充実しているので、先進医療をつけた最小限の保険に加入します。これだけでも十分な保険料を減らすことができます。

このブログの中ではお話していませんが、ご主人が亡くなった場合の死亡保障は必要に応じて入ればいいと思います。各社それほど違いはありませんので、ひまわり生命やソニー生命、オリックス生命などの家族収入保険ははとても安いと思います。

生命保険は基本的には最低限の保障を、しかも掛け捨てで準備するといいでしょう。掛け捨てですのでそれほど大きな金額にはなりません。余ったお金は貯金してもいいですし、ここで紹介する運用系の保険に加入するのも賢明な方法の一つです。

そんな運用性の強い保険の一つとして、ソニー生命のグローバル・フランチャイズという変額保険があります。変額保険というのは契約者自身が運用先を選択します。いくつかある運用先の中からグローバル・フランチャイズというファンドを選択することになります。

世界中に展開するグローバル企業のうち、ブランドを持ち、豊富なキャッシュフローを有し、さらに景気に左右されない生活密着型の商品を販売する企業に投資するファンドです。そんなファンドなので、どんな経済環境になったとしても、豊富な資金を活用して、株主還元策をとり、企業価値を上げ続けることができています。

通常、株式投資をすると、どういった会社がいいのか、どういった会社が株価が上がるのかかが気になりがちです。株式というハイリスクを取ることで、大きなリターンを得ることができそうですが、一方で値下がりリスクもこわいものです。せっかく節約して貯めたお金が水の泡になると誰だって嫌ですよね。でも、景気に左右されることなく、利益を出し続ける企業を中心に投資するファンドであれば、少しは安心して長期的に持っていけそうではないですか。

そんなグローバル・フランチャイズの運用実績は設定来の年率は10％を超える水準となります。

分かりやすく説明すると、年率10％で運用すると、40年後には約40倍になる計算です。今の銀行の金利は0.01％だとすると、100万円預けても1年間で100円しか増えません。40年経ったとしても、4,000円です。グローバル・フランチャイズだと40倍になりますので、4,000万円に増えるということです。これは大きな違いですよね。

例えば、医療保険を見直しすることで3,000円を減らすことができたとします。貯金するのも手ですが、3,000円ぽっちりなので、ここではグローバル・フランチャイズに毎月毎月40年にわたって投入します。すると、毎月の3,000円が40年後には1,752万円に増えて戻ってきます。

ここでのポイントは2つです。

①投入する金額は大きければ大きいほど戻ってくる金額も大きい。
→医療保険だけではなく、死亡保険も削減できればそれもグローバル・フランチャイズに投入

②投資する期間が長ければ長いほど戻ってくる金額は大きい。
→いつかは始めようではなく、まず少ない金額でもいいから始めてみる。

最初は小さく、後から大きくするのはいい考えだと思います。

世界一のお金持ち、ウォーレン・バフェットのように資産を増やす運用方法

ウォーレン・バフェットという名前を聞かれたことはありますでしょうか。

毎年フォーブスの発表する世界の長者番付トップ5の常連で、バークシャー・ハザウェイを起こした企業家です。この会社が何をやっているかの前に、その他長者番付の常連を見てみると、

2016年世界長者番付トップ5

１位　ビル・ゲイツ　マイクロソフト

２位　アマンシオ・オルテガ　ZARA

３位　ウォーレン・バフェット　バークシャー・ハザウェイ

４位　カルロス・スリム・ヘル　アメリカ・モービル

５位　ジェフ・ベゾス　アマゾン

ここで注目なのが、バフェット以外のランキング上位者を見ると、ビル・ゲイツはマイクロソフトでパソコンのOSを販売し、オルテガはZARAでファーストファッションを提供し、カルロスはアメリカ・モービルで電気を提供し、ベゾスはアマゾンで全世界にネットで本を販売しています。つまり、会社を一から起こして、世界中に商品を提供し、ここまで会社を大きくしたというのがポイントです。

一方、バフェットはどうかというと、もともとバークシャー・ハザウェイは繊維事業を行い、バフェットではない人が経営する会社でした。バフェットは最初、投資家という立場でかかわり、最終的には会社をまるごと買い取ることになりました。それ以降、バフェットはこの会社を通じて、上場企業への株式投資や、M&Aを通じて会社をどんどん吸収していきます。それが今のバークシャー・ハザウェイとなります。

バフェットがどれくらいの収益を上げたかいうと、もしバフェットがバークシャーを買収したときに１ドルを投資していれば、45年後には6,265ドルになる計算です。年率複利で計算すると、20.7％となります。桁違いですね。

なぜバフェットがここまで増やすことができたかというと、投資先が投資哲学に一貫して、分かりやすい事業を行っている会社が多く、将来のキャッシュフローが読みやすいからです。

①ブランド力を持つ会社
②生活に密着した消費、生活必需品を提供する会社
③豊富なキャッシュフローを持ち、手元資金も充実した会社

上記のような企業であれば、顧客が浮気をして他の商品を買うことはなく、景気に左右されることなく、売れ続け、また資金に余裕があるので、いつでもすばらしい企業があれば買収を行い、無ければ株主に自社株買取や配当を提供することで還元策を行うことができます。

事業がしっかりしていれば、たいてい失敗することはないのですが、バフェットは経営者の質にもこだわります。しっかりと対話のできる経営者かどうか。ここまで検討したうえで、現状の株価が会社の価値と比較して安いかどうかを判断します。安ければ買い、高ければ安くなるまで待つ。そういった姿勢があるからこそ、ここまでお金を増やすことができたのではないかと思います。

さて、このエントリーの本題に戻ると、バフェットのように資産を増やすことができる運用方法があるかというと実はあります。

それはソニー生命の「変額保険・変額個人年金保険」です。

変額保険とは保険の機能を持ちつつ、契約者本人がいくつかの選択肢の中から運用先を選ぶというものです。なので、変額保険に入ればそれで終わりかというと決してそういうわけではなく、これからご紹介すると運用先以外を選んだとしてもほとんと増えません。

選択すべき運用先は「グローバル・フランチャイズ(世界株式型)」となります。

少しリスクの高いイメージがありますが、まず運用会社はモルガン・スタンレーのロンドンの運用チームとなります。投資先は、バフェットと同じような運用哲学にのっとり、投資先を限定しながら運用していきます。投資先の例は下記表のとおりです。

(出所：三菱UFJ投信)

場合によって企業名があまり有名ではないところはあります。一方、商品名をみると、知らずしらずのうちに使っている製品が多いのではないでしょうか。だからこそ、末永く続いている企業が多いということです。

運用成績についてはさすがにバフェットのように20％を超えるリターンは出ないですが、設定来で10％を超える運用成績となっています。他の投資信託とは比べ物にならないかと思います。全財産を投資するとなるとリスクは高いので、まずは一部でも配分いただき、運用成績の様子を見てみるのはいかがでしょうか。

保険会社が販売停止をするかもしれない保険

と言われると、多くの人が興味を持つのではないでしょうか。

保険会社が販売停止をするということは、保険会社が損をするかもしれない保険であり、一方契約者の立場から考えると、おトクなのかもしれません。そういった保険を今日は取り上げます。

それは「がん診断保険」です。

もしかして、なーんだと思う人がいるかもしれません。この保険は、ガンが見つかった時に一時金としてお金をもらうことができます。ここからがポイントですが、がん診断保険といってもいろんな種類の保険があります。その説明をする前に、なぜ販売停止をするかもしれないかについてご説明いたします。

先ほどお話ししたとおり、この保険はガンが見つかった時にお金が支払われる保険です。一昔前であれば、ガンがなかなか見つからない、場合によっては治すことが難しいと言われていました。

ところが現在は、医療技術が発展し、初期段階のガンだったとしても見つけることができて、さらにそのガンに対する治療法も確立されているので完治します。そうなると、時間が経って、またガンが見つかったとしてもすぐに治るという繰り返しになると、保険会社はお金を支払ってばかりとなるので、契約者から受け取る保険料だけではうまく運営できなくなります。したがって、保険会社としては契約者にお金を支払う条件をどんどん厳しくしていくわけです。

例えば、保険会社によってはガンが見つかったとしてもお金を支払う回数を制限しています。5回というところもあれば、1回だけという保険会社もあります。1回だけというところは、この診断金を受け取ると、契約がなくなり、また同じ契約を入ろうにもガンになっているので難しいわけです。そういう条件であれば、保険会社としては将来支払うお金が見えているので経営はしていきやすいと思います。

ここでおすすめの保険は先進医療でも登場しましたが、

三井住友海上あいおい生命の「新医療保険Aプラス」です。

この「がん診断保険」も先進医療と同じく、特約として付けることができます。1回あたりの給付金を300万円まで設定することができ、さらにこの保険の場合、初めてガンと診断されてから2年経過後に、ガンと診断されるとお金を受け取れる仕組みとなっています。しかも回数は無制限です。

今までは入院した時の保障の20倍までしか給付金を設定することができませんでした。ところが、今年に入って、保障内容がかなり良くなり、最大300万円まで指定できています。また以前の内容では保険料の終身払いにはＰ免をつけることができませんでした。しかし今回からは可能です。今既存にある医療保険のなかではこれが一番いい内容となっています。

保険会社が販売停止する前にぜひ一度ご検討してみてください。

生命保険料控除を使って、年末調整で所得税と住民税を軽減する方法

生命保険に入ると税金が戻ってくるというのはよく知られたお話です。
しかも、それほど大きな金額が戻ってくるわけではないので、あまり注目していない人が多いかと思います。

ここでは今一度、生命保険料控除の仕組みを整理します。

まず生命保険料控除は2012年に改正されました。したがって、それまでに加入しているものと以降では対象保険と控除金額は異なります。ここでは2012年以降の保険を対象とします。

生命保険料控除といっても、3種類あります。

①一般生命保険料控除 (終身保険、定期保険等)

②介護医療保険料控除 (医療保険等)

③個人年金保険料控除 (個人年金)

ここで生命保険を加入することによる控除額は下記表のとおりになります。

(出所：保険見直し本舗)

全ての控除枠をすべて使ったとすると、所得税と住民税の控除額は最大12万円と7万円になる。
(住民税については8.4万円ではなく7万円となる)

例えば、所得税の速算表における税率が33％とすると、約4万円の所得税の還付があります。住民税は10％なので、7千円となり、所得税と住民税の還付金額は4万7千円です。

一年単位で考えると、少額となりますが、これが30年続くとすると、約140万円となります。まさにちりも積もれば山となるです。

先ほどの場合は税率33％を例にしましたので、この税率がもっと高くなれば効果は高くなります。

ただ保険に入っても掛け捨てだから、病気とかケガをしなければ何も返ってこないと考える方もいるでしょう。実はすべての生命保険料控除について、貯蓄型の保険が存在します。従って、保険という機能の恩恵を受けて貯蓄をしつつ、さらに節税までできています。そして、どうしても手元にお金を置いておきたいと考えるのであれば、契約者貸付を検討するのもありだと思います。多少利息は取られますが、流動性は確保できます。

ご参考までに各保険料控除の貯蓄型の保険例を書いておきます。
①終身保険、養老保険、外貨建保険
②貯蓄型の介護保険、がん診断保険
③個人年金保険

還付金額は小さいですが、ちりも積もればと思って、各控除枠を最低限使うのも手です。

保険会社の従業員がこっそり加入する超お得な生命保険

今日は保険会社の人だけが知っている情報をお話しします。

保険会社の営業員であれば、自分の成績のために自社の生命保険に加入することがあります。一方で、本部や運用担当の非営業員は販売実績と自分の評価は関係ないので、自分にとってメリットのある保険に入るケースがあります。そんな中、ある保険会社の社員の9割が加入しているという保険があります。

それは、プルデンシャル生命の「米国ドル建リタイアメント・インカム」です。

仕組みとしては毎月一定金額の保険料を支払い、満期を迎えたときには払い込んだ保険料に対する返戻率が140%～160％になり、しかも終身年金で受けれるものとなっています。もちろん円建てでこのような仕組みはできないので、通貨は商品名のとおりドル建てとなります。

なぜ保険会社の社員にウケているかというと、シンプルに利回りです。

直近のマイナス金利環境の中で、銀行にお金を預けていても全くお金は増えません。株式や投資信託を買っても増えるどころか、減るばかりです。であれば、保険という機能を使い、安定的に長期的に運用できる商品は選択肢の一つです。

さらに将来の年金や退職金に期待することができない中で、この商品であれば、生きている限りずっと年金を受け取る仕組みができます。一括払い、確定年金、終身年金といったいろいろな受け取りができるのは保険ならではだと思います。

このブログを見ている方の中には、もしかしてドル建ては怖いと思う人もいるかもしれません。確かに、1年以内にドルが下がったり、上がったりすると不安でしょうがありません。でも、10年、20年という中長期的に考えてみると、少しは気楽に思えませんか。今の環境下の100円前後というのは、日本とアメリカの国力を考えると、明らかに円高すぎる気がします。すると、短期的には円高になるかもしれませんが、中長期的には円安になる可能性があります。したがって、私なんかは安心して、ドルを持っています。逆に今の環境は円高になれば少しずつ買い増ししているぐらいです。

短期的に見るのであれば円建て資産は必要です。でも中長期的に考えると、ドル資産はどうしても考慮しなければならない資産配分の一つです。

プルデンシャル生命「米国ドル建リタイアメント・インカム」