生命保険料控除を使って、年末調整で所得税と住民税を軽減する方法

生命保険に入ると税金が戻ってくるというのはよく知られたお話です。
しかも、それほど大きな金額が戻ってくるわけではないので、あまり注目していない人が多いかと思います。

ここでは今一度、生命保険料控除の仕組みを整理します。

まず生命保険料控除は2012年に改正されました。したがって、それまでに加入しているものと以降では対象保険と控除金額は異なります。ここでは2012年以降の保険を対象とします。

生命保険料控除といっても、3種類あります。

①一般生命保険料控除 (終身保険、定期保険等)

②介護医療保険料控除 (医療保険等)

③個人年金保険料控除 (個人年金)

ここで生命保険を加入することによる控除額は下記表のとおりになります。

(出所：保険見直し本舗)

全ての控除枠をすべて使ったとすると、所得税と住民税の控除額は最大12万円と7万円になる。
(住民税については8.4万円ではなく7万円となる)

例えば、所得税の速算表における税率が33％とすると、約4万円の所得税の還付があります。住民税は10％なので、7千円となり、所得税と住民税の還付金額は4万7千円です。

一年単位で考えると、少額となりますが、これが30年続くとすると、約140万円となります。まさにちりも積もれば山となるです。

先ほどの場合は税率33％を例にしましたので、この税率がもっと高くなれば効果は高くなります。

ただ保険に入っても掛け捨てだから、病気とかケガをしなければ何も返ってこないと考える方もいるでしょう。実はすべての生命保険料控除について、貯蓄型の保険が存在します。従って、保険という機能の恩恵を受けて貯蓄をしつつ、さらに節税までできています。そして、どうしても手元にお金を置いておきたいと考えるのであれば、契約者貸付を検討するのもありだと思います。多少利息は取られますが、流動性は確保できます。

ご参考までに各保険料控除の貯蓄型の保険例を書いておきます。
①終身保険、養老保険、外貨建保険
②貯蓄型の介護保険、がん診断保険
③個人年金保険

還付金額は小さいですが、ちりも積もればと思って、各控除枠を最低限使うのも手です。